生活の利便性を向上させるアプリケーションを提供する、メディアアクティブ株式会社

１．弊社が取り扱う個人情報の利用目的

（1）弊社は取得した各情報につき、以下の定める目的で利用します。なお、弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容を優先いたします。

分類	利用目的
お客様（弊社ウェブサイト・アプリのご利用者の方を含みます）に関する個人情報	お客様の弊社サービス利用履歴管理 カスタマーサービス、サポート並びにお問合せ対応 商品、サービス、キャンペーン等の情報提供 決済、懸賞及び商品の発送、その他お客様との契約に基づく義務の履行 商品開発、その他サービスの向上並びに改善及びマーケティング 弊社が運営するウェブサイト並びにアプリにおけるご本人確認、認証 弊社が運営する広告事業におけるご案内、広告、サンプル、ＤＭ等の発送
お取引先担当者様情報	発注内容確認のため（通信記録等） 税務、支払手続き
業務委託元からお預かりする個人情報	業務の受託に伴い、委託された当該業務を適切に遂行するため
採用・募集活動応募者様に関する個人情報	採用・募集活動応募者様への連絡・情報提供、その他採用・募集活動に必要な利用
従業員に関する個人情報	従業員への業務管理等 従業員への報酬(賃金・賞与・諸手当等)支払い、人事及び労務管理の履行、福利厚生の提供、税務及び社会保険手続き 従業員の健康管理 セキュリティ管理

２．弊社が取り扱う個人情報の利用目的

インフォマティブデータとは、端末識別子等により記録されるお客様のスマートフォン、タブレット等の情報通信端末に関する情報や行動履歴情報等、その他個人に関する情報であり、単体では特定の個人を識別できない情報を指します。
弊社は、弊社のアプリをダウンロードした情報通信端末から、端末識別子（Apple社が発行するIDFAやGoogle社が発行するAAID等の広告識別子を含みます。）を取得することがあります。
弊社における端末識別子の利用は、アクセス状況の把握、お客様のニーズに適したサービスの提供、サービスの改善、又はマーケティングリサーチや広告配信の最適化のために行います。
なお、IDFAやAAIDなどの広告識別子については、広告配信の最適化目的のためにのみ利用します。
IDFAやAAIDなどの広告識別子によるターゲティング広告を停止する場合は、ご利用端末の「設定」から、オプトアウト（無効化）してください。

■保有個人データに関する事項の周知
弊社の保有する以下の個人情報に関してご本人様又は代理人様は「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示」（以下、開示等の請求）を求めることができます。開示等の請求に関しましては、以下の要領にて対応させて頂きます。

• （１）事業者名称

  メディアアクティブ株式会社
  〒140-0013 東京都品川区南大井6-22-7 大森ベルポートE館8階
  代表取締役　 佐々木　孝樹

• （２）個人情報保護管理者

  「お問合わせ窓口」と同じ

• （３）全ての保有個人データの利用目的

  「個人情報の取扱いについて」の1.（２）をご覧ください。

• （４）個人情報の提供先

  ①弊社は、法令により認められる場合を除いて、別途事前にお客様の同意を得ることなく、各種情報を第三者へ提供することはいたしません。
  ②弊社は、利用目的の達成に必要な業務を円滑に進めるため、業務の全部又は一部を委託し、必要な個人情報を業務委託先に提供することがあります。委託に際しましては、再委託先への監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。また、保有する個人データのうち、お名前、ご住所等の所要項目を、書面、郵便物、電話、電子メール等により委託する者へ提供いたします。なお、ご本人様からのお申出がありましたら、提供を停止いたします。

• （５）保有個人データの取扱いに関する苦情・相談の申出先

  「お問合わせ窓口」と同じ

• （６）認定個人情報保護団体

  弊社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
  当所の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
  〒１０６ー００３２
  東京都港区六本木１－９－９六本木ファーストビル１２階
  ＴＥＬ：０３－５８６０－７５６５／０１２０－７００－７７９
  ※弊社のサービスに関する問合せ先ではございません。

• （７）保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求に応じる手続き

  ① 開示等の求めの申出先

  開示等のお求めは、「お問合わせ窓口」にお申し出ください。

  ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させて頂きます

  ② 開示等の求めに関するお手続き

  １）お申出受付後、弊社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送致します。

  ２）ご記入いただいた「保有個人データ開示等請求書」及び日本郵便の定額小為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）と共に下記の書類を弊社「お問合せ窓口」ご郵送下さい。

  【開示等請求者ご本人様による請求の際の本人確認書類】

  ご本人を証明する、以下、公的証明書：２点

  （２点のうち１点はご請求者様ご本人の現住所が記載されているもの）

  ・運転免許証（コピー）
  ※住所変更がある場合は両面

  ・健康保険証又は健康保険資格者証（コピー）
  ※有効期限内のもの

  ・住民票【マイナンバー無し】（原本又はコピー）
  ※発行から３か月以内のもの

  ・印鑑登録証明書（コピー）
  ※発行から３か月以内のもの

  ・在留カード、特別永住者証明書の写し（コピー）
  ※住所変更がある場合は両面

  ・パスポート（コピー）
  ※有効期限内のもの　顔写真及び所持人記入欄ページ

  ・個人番号【マイナンバー】カード（コピー）
  ※表面のコピー（マイナンバー通知カードは不可）

  ３）代理人による開示等請求の場合は前（６）-②-２）に定める書類に加え、委任状及び代理人確認書類を「お問合せ窓口」までご郵送ください。

  【代理人による開示等請求の際の確認書類等】

  ・委任状（原本）：１点
  ※委任者（ご本人様）の捺印願います。

  ・委任状に捺印されたご本人様の印鑑証明書（原本）１点

  ・代理人様ご本人を証明する公的証明書　１点
  ※証明書類は前（６）-②-２）に定める【開示等請求者ご本人様による請求の際の本人確認書類】に準じます。
  なお、代理人の方が親権者等法定代理人の場合には、委任状に代えて、下記の書類の写しをご利用頂くことも可能です。

  ・住民票【マイナンバー無し・続柄入り】（コピー）
  ※未成年者法定代理人の場合のみ

  ・戸籍謄本（全部事項証明書）（コピー）

  ・戸籍抄本（個人事項証明書）（コピー）

  後見登記等に関する登記事項証明書（コピー）

  ・その他法定代理権の確認ができる公的書類（コピー）

  ４）「保有個人データ開示等請求書」を弊社にて受領後、ご本人確認のため、弊社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせて頂きます。

  ５）回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にて行います。

  ③代理人による開示等の場合、代理人であることを確認する資料について

  ご本人様、代理人様の各種証明書類につきましては、個人番号を含まないものをお送り頂くか、全桁を墨塗り等の処理をして頂きますようお願い致します。
  開示等を請求になる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する書類を同封される時に、各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

  ④利用目的の通知又は開示の請求手数料

  １回のお求めにつき１,０００円（書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に日本郵便の定額小為替を同封して頂きます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させて頂きます。）

  ⑤個人情報開示の取扱いにおける注意事項

  「保有個人データ開示等請求書」にご記入頂いたお客様の個人情報は、当該お問合わせへの対応に必要な範囲でのみ使用します。利用目的に同意の上で、お客様の意思によりお申し込み下さいますようお願い致します。また、以下のいずれかに該当する場合は、お問合わせの内容に対応できないことがありますのでご了承ください。

  １）申込書に記載されたご住所、ご本人確認書類に記載されたご住所、弊社に登録されている住所が一致しない等、ご本人確認ができない場合

  ２）ご本人、又は、ご本人が依頼した代理人以外から申請の場合

  ３）代理人による申請の場合、代理人の本人確認ができない申請や、代理権が確認できない申請の場合

  ４）弊社の定める申請方法に従って申請をいただけない、又は、所定の提出書類に不備があった場合

  ５）弊社の定める申請方法に従って申請をいただけない、又は、所定の提出書類に不備があった場合

  ６）複雑な対応を要する同一内容の繰り返しの開示を要求する、又は、問合せ窓口が占有され他の対応業務が行えない等、業務上著しい支障を及ぼす恐れのある場合など

  ７）申請の対象となる個人情報が、個人情報の保護に関する法律第2条第7項にいう「保有個人データ」に該当しない場合

  ８）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

  ９）法令に違反する場合

  １０）その他、弊社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると認めた場合

  ⑥個人情報開示等請求時にお預かりした書類の廃棄

  本人又は代理人を証明する書類及び「保有個人データ開示等請求書」は、弊社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。

• （８）保有個人データの取扱体制や講じている措置の内容

  ①個人情報基本方針の策定

  保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

  ②保有個人データの取扱いに係る規律の整備

  保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

  ③組織的安全管理措置

  １）保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

  ２）保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

  ④人的安全管理措置

  １）保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

  ２）保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

  ⑤物理的安全管理措置

  １）保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。

  ２）保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

  ⑥技術的安全管理措置

  １）アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

  ２）保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。